これまでの活動

DCI日本時代には、国連人権センターの子どもの権利委員会担当だった フィオナ・プライス=クボタ氏や国連「子どもの権利委員会」委員だったマルタ・サントス・ パイス氏、ジュディス・カープ氏、ジャープ・ ドゥック氏、ロタール・クラップマン氏ら、多数の専門家を海外より招聘するなどし、子どもの権利条約の普及とその理念を深める努力を行ってきました。

また、1996年には「子どもの権利条約 市民・NGO報告書をつくる会」を立ち上げ、同会と協同して日本政府との話合いや、国連に提出するオルタナティブ・レポートの作成に取り組んできました。そして世界ではじめて政府報告書審査時に子ども自身による意見表明の機会を提供し、子どもと国連「子どもの権利委員会」委員との対話を実現させ、以下のような画期的な勧告を引き出ています。

①成長発達の主要な三つの場である家庭、学校、施設のすべてで競争(管理)と暴力、 プライバシーの侵害にさらされ、意見表明を奪われ、その結果、発達が歪められて いる(Developmental Disorder)」(1998年)
②「教育制度の過度に競争的な性格が子どもの肉体的および精神的健康に否定的な影響
を及ぼし、子どもが最大限可能なまでに発達することを妨げている」(2004年)
③「驚くべき数の子どもが、情緒的・心理的充足感(well-being)を持てずにおり、その決定定的要因が子どもと親および教師(おとな)との関係の貧困さにある」(2010年)

かねてよりオンブズマン活動や機関誌の発行によって日本における子どもの現状をモニタリングすると同時に、当事者に寄り添う支援活動を行ってきましたが、東日本大震災以降、その活動をより強化し、大震災直後には「アピール」として子どもの権利条約の視点で政府が行うべきことを発表。被災地を巡り、被災者の方々と対話し、カウンセリングなどにも力を注ぎました。現在も被災者・被災地支援を継続し、完全なる学校管理下で全校生徒108名中74名が命を落とした宮城県石巻市立大川小学校の問題や福島にひまわりの種を送る支援等を行っています。